遺言書の検認に委任状は必要? - いざというときの遺言書ガイド 検認編

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遺言書の検認に委任状は必要?

遺言書を家庭裁判所で確認してもらう検認の手続きをするため、他の相続人の委任状は必要でしょうか?
この手続きは故人の最後の住所の最寄りの家庭裁判所が管轄となりますし、相続人の全員が都合の良い日に実施されるとも限りません。
実施日は基本的に立ち合いの必要がある申立人の希望が優先されやすく、当日はどうしても立ち会えない相続人が出ることも多いです。

そんなとき、他の相続人の委任状が必要に感じられるかもしれませんが、実はそのようなものは要りません。
そもそも検認は、すべての相続人が必ず立ち会う必要はありません。
申立人はどうしても必要になりますが、それ以外の相続人はいなくても検認はできます。
当日に来れない相続人がいても、その方から委任状をもらってくる必要はないんです。

ですから、どうしても予定が会わない相続人がいても問題ありませんし、すでに相続問題で対立があり、遺言書の確認を反対している相続人がいても、検認の手続きはできます。
この手続きを通さないと遺言書の中身が確認できず、そもそも法的に有効な遺言かどうかも判断できませんので、これがあるときは速やかに検認の申立をするといいでしょう。
このときも他の相続人の同意は特に必要ありません。

もし委任状が必要になるとしたら、検認の手続きのために添付書類を集めるときです。
このときに専用の申立申請書のほか、相続人全員分の戸籍謄本が要ります。
コレは本籍がある市役所に請求するのですが、このとき本人が請求できないときは委任状を書き、代理の方が請求できます。
相続人の中で本人がコレを請求できないなら、戸籍謄本の用意のために委任状をもらう必要がありますね。

これは専門家に手続きの代行を依頼したときも同じです。
弁護士など職権で戸籍謄本を入手できる専門家もいますが、すべての専門家にそのような職権はありません。
場合によっては、その専門家から委任状の用意をお願いされる場合もあります。

このように検認自体に委任状は必要ありませんが、その準備物の用意のために必要になる場合はありますので、必要なときは用意してください。