【タイトル】いざというときの遺言書ガイド 検認編 - いざというときの遺言書ガイド 検認編

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【タイトル】いざというときの遺言書ガイド 検認編

 

遺言書を見つけたら、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認を受ける前に万が一遺言書が入っている封を開けても問題はありませんが、封を開けてしまった時でも検認は必要です。
遺言書は書けば終わりではなく、相続が発生し家庭裁判所から検認を受けて始めて効力を発揮するものです。

ただ中には「検認を受けるのは面倒」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
遺言書は被相続人の思いが込められているものなので、家庭裁判所が関わる問題ではないとおもわれるかもしれません。
しかし検認を受けずに遺言を執行してしまうと、5万円以下の過料が課せられてしまいます。

更に遺言書を隠した場合は、相続の資格を失う恐れがあるので要注意です。
検認を受けなければならない理由は、遺言の存在を明確にするためです。
そして同時に遺言書の内容についても確認することになるので、偽造変造を防ぐこともできます。

では遺言の検認を受けるには、どういう手続が必要になるのでしょうか。
まずは相続開始地の家庭裁判所にて、検認の申立を行います。

検認を申し立てる際には、申立書・遺言書・相続人全員の戸籍謄本・遺言書を作成した人の戸籍謄本が必要です。
申立書は、裁判所のウェブページからのダウンロードで手にすることができます。
検認が申し立てられると、裁判所から申立人と相続人に対して検認期日の通知が来ます。
検認期日になると、相続人の立ち会いのもとで家庭裁判所は遺言書を開封します。

そして遺言で書かれている事実を調査した上で、検認調書が作成されます。
検認手続が終わると、遺言書は検認証明書が添付された形で返却されます。

検認が完了するまでの期間は、およそ1ヶ月です。
つまり言い方を換えれば、検認が終わるまでの1ヶ月は何も出来ない状態になってしまいます。
被相続人の銀行口座は凍結され、お金を引き出すことができません。

もし被相続人の銀行口座で光熱費を賄っていたのならば、支払いができなくなります。
また相続放棄までの期限が3ヶ月以内と定められているので、早い目に検討しておく必要もあります。
検認を一言で言えば「家庭裁判所に遺言書があると認めてもらうこと」ではありますが、一言だけで済むほど簡単なことではないのです。

遺言が原因で大きなトラブルを招いたとあっては、遺言をのこした人も安心できません。
迅速に相続の手続を済ませるためにも、弁護士や税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
彼等の力を借りれば、どんなに面倒なことでもすぐに解決へと導いてくれます。