遺言書の書き方の記事一覧 - いざというときの遺言書ガイド 検認編

HOME » 遺言書の書き方

遺言書の書き方

遺言が見つかれば死後でも生命保険の受取人変更が出来る!

遺言書

生命保険に加入している人は、すでに保険金の受取人を決めています。
受取人となる人は、基本的に保険の契約をするときに決定しなければなりません。
生命保険の受取人となる人は相続人となる人はもちろん、対象でない人でも保険金を受けとることが出来ます。
しかし、生命保険に加入した際に決めた受取人については変更することが出来ないのでしょうか。

遺言が見つかれば死後でも生命保険の受取人変更が出来る! の詳細へ

遺言書に押印は必要?

 
・遺言書への押印について
遺産相続で財産分与を決めるのに重要なのは遺言書です。
この遺言書には、形式というものがあり、ルール沿って作成されていなければなりません。
今回は、遺言書作成のルールの中のひとつ「押印」について。
遺言書には押印が必要なのでしょうか?詳しく説明したいと思います。

 

・遺言書に押印はいるのか?
遺言書の中でも、押印が必要な形式のものがあります。
それは自筆証書遺言書というもので、このタイプの遺言書には被相続人の押印が必要となります。
過去には判例で、押印がない自筆証書遺言書の効力を認めた判決がありましたが、それはとても特殊なケースであり、原則押印をしなければならないと覚えておくと良いでしょう。
民法の条文にも、自筆証書遺言書に、被相続人の押印が必要だと明記されています。
ただ。公正証書遺言書の場合だと、被相続人の押印ではなく公証人の印鑑でもいいことになっています。

 

・自筆証書遺言書に押印が必要なワケ
なぜ自筆証書遺言書に押印が必要なのかと言うと、遺言を書いた人証明するのに押印を見るからです。
自筆証書遺言書は、公正証書遺言書と違い法的な証人がいないため、その遺言書を作成したのが本人であるという証明のために、押印をすることになります。
後は、日本の慣例として、遺言書に押印をするのが基本となっているからです。

 

・遺言書への押印は実印?それとも認印?
基本的には遺言書への押印は実印である必要はないのですが、偽造リスクのある自立証書遺言書の場合は、実印を使った方がいいでしょう。
なぜならば、先ほども説明したとおり、自筆証書遺言書は作成する時に本人が作成したことを証明する証人を置いていませんので、実印で本人確認をするためです。
ただしこれは絶対ではないので、認印や拇印、指印などでも、遺言書の効力がなくなるわけではありません。
なぜ実印が絶対ではないのかと言うと、本人が死亡すると印鑑登録自体が抹消されるため、印鑑そのものが実印であるかどうかを、調べるのが困難になる場合があるからです。
ですから基本的には、遺言書の印鑑は認印でもいいということになっています。

 

・自筆証書遺言書を作成するには
遺言書を作成する場合、特に自筆証書遺言書作成するときには、自分で内容を記載しなければなりません。
本文、遺言書を作成した日付、被相続人の氏名を被相続人自らが記載する必要があります。
また先ほども説明した通り、作成した書類に印鑑を押すことを、忘れないようにしましょう。
これらの要件を満たしていないと、遺言書は無効になってしまいます。
ですので遺言書を作る時には、不備のないよう専門家に相談しながら書き進めていくようにしなければなりません。

遺言執行者は必要なのか?

 

遺言執行者とは、遺言内容を実現することを任された人で、遺言内容に従って各種の相続手続きを行う役割と権限を持っていて、その権限については法律で与えられています。
遺言者の遺志を実現することを職務として、その職務に必要な範囲内で相続人や受遺者の代理人としても行動できる立場にあるのです。
その為、もし遺言書に遺言執行者についての記載がある時には、相続人など関係者は一切遺産に手をつけずに遺言執行者にその扱いを一任します。
ですから、もし遺言内容と異なる処分を相続人などが実施したとしても、遺言執行者がいる場合はその処分が法的に無効になってしまうことがあるのです。

このような重要な役割と強い権限を持つ遺言執行者を選ぶことができるのは遺言者本人か、遺言者から遺言執行者の指定を頼まれた人か、家庭裁判所の三者のみに限られます。
ですから、もし遺言執行者になりましたという通知を受け取った時には、その根拠になる遺言や家庭裁判所の文書の確認を要求する必要があるのです。
また遺言内容を確認した時に、遺言執行者が指定されていたり、遺言執行者を指定する人が指定されていたりする時には、できる限り早くその人に連絡して依頼を受けるかを確認しましょう。
できないとなれば遺言執行者がいないことになりますし、どうしても遺言執行者が必要な時には家庭裁判所に遺言執行者を選ぶよう申し立てを行うことになるのです。
では具体的に遺言執行者は何をするかというと、就任後できる限り早く相続財産の一覧を作成して、それを管理下に置いた上で各財産の価値を評価することになります。
また並行して遺言内容に従い各財産の分配をする手続きのサポートや、相続人の廃除手続き・認知手続きなどを行っていくのです。

ただ注意したいのは、必ず遺言執行者により行う必要があることは、相続人の廃除手続き・その取り消し手続き・認知手続き・一般財団法人の設立手続きの4つの手続きとされています。
つまり遺言執行者の権限が及ぶ範囲はそれほど広くなくて、それ以外については遺言執行者が必要ないのです。
それに該当する内容は多くあってケースバイケースの部分もあるため列挙は難しいですが、ありがちなケースとして一つ挙げると、相続人の1人に不動産を相続させるという遺言があった場合があります。
この場合には、相続が発生した時点でその相続人に不動産の権利は移るため、あとは自分で登記手続きを行うだけになるので遺言執行者の出る幕はないのです。
いずれにしても、関係者全員ができる範囲で協力・妥協して、速やかに相続手続きを終わらせるのが一番と言えます。

遺産分割協議の意味と活用法!遺言がなかったときも活用できる

 

遺産相続で「遺産分割協議」という言葉を耳にする人も多いと思います。
遺産相続については人生で1回経験するくらいで、中には遺産相続のことをあまりよく分からない人も多いと思います。
そこで、遺産分割協議と言うのは何のことなのか、どんなときに活用するものなのかについて見ていきたいと思います。

 

・遺産分割協議とは何のこと?
遺産分割協議というのは、被相続人が亡くなり遺産相続があったときに相続人全員で話し合いをすることを表しています。
その内容については遺産相続について全員が納得できた段階で終了するとされています。
遺産分割協議を行うときは弁護士が間に入ることもあるのですが、どういった内容で全員が納得したかを明確にしておくために遺産分割協議書を作成することが多いとされています。
この遺産分割協議書を作成しておくことで、後に遺産相続でトラブルになるのを防ぐことが出来ます。

 

・遺産分割協議はどんなときに活用できるの?
遺産相続人が1人しかない、遺言によってすべての遺産相続が書かれていて相続人全員が納得した場合は遺産分割協議を行う必要はありません。
では、どんなときに遺産分割協議を活用できるのかについて見ていきましょう。

遺産分割協議が活用できるのは被相続人が遺言を残していなかったり、遺言はあったとしても一部の相続人に対しての遺産相続が書かれていたときなどとなります。
遺言がない場合は遺産の分割をどうやって行うのかを明確にするためにも、弁護士を通して遺産分割協議書を作成しなければなりません。
また、遺言はあったとしても一部の相続人に対してしか遺産相続が書かれていない場合は、遺産分割協議によって残りの財産を分割する話し合いが行われます。
遺言の内容に対して相続人全員が納得できなかった場合についても、遺産分割協議の話し合いによって誰がいくら相続するかを決めていくことになります。

 

このように遺産分割協議と言うのは遺産の相続に納得が出来ないとき、一部の相続人に対して遺言が書かれていたときなどに活用できます。
遺産分割協議を行うときは家族であってももめ事が起きやすくなると言われているので、必ず弁護士や仲介役を交えて話し合いを行い、遺産分割協議書を作成しておいたほうがいいと思います。
遺産分割協議書を作成しておけば遺産相続の後にトラブルになるのを抑えられますし、遺産分割協議書に署名捺印をしていることで言動を防ぐことが出来ますよ。

【タイトル】いざというときの遺言書ガイド 検認編

 

遺言書を見つけたら、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認を受ける前に万が一遺言書が入っている封を開けても問題はありませんが、封を開けてしまった時でも検認は必要です。
遺言書は書けば終わりではなく、相続が発生し家庭裁判所から検認を受けて始めて効力を発揮するものです。

ただ中には「検認を受けるのは面倒」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
遺言書は被相続人の思いが込められているものなので、家庭裁判所が関わる問題ではないとおもわれるかもしれません。
しかし検認を受けずに遺言を執行してしまうと、5万円以下の過料が課せられてしまいます。

更に遺言書を隠した場合は、相続の資格を失う恐れがあるので要注意です。
検認を受けなければならない理由は、遺言の存在を明確にするためです。
そして同時に遺言書の内容についても確認することになるので、偽造変造を防ぐこともできます。

では遺言の検認を受けるには、どういう手続が必要になるのでしょうか。
まずは相続開始地の家庭裁判所にて、検認の申立を行います。

検認を申し立てる際には、申立書・遺言書・相続人全員の戸籍謄本・遺言書を作成した人の戸籍謄本が必要です。
申立書は、裁判所のウェブページからのダウンロードで手にすることができます。
検認が申し立てられると、裁判所から申立人と相続人に対して検認期日の通知が来ます。
検認期日になると、相続人の立ち会いのもとで家庭裁判所は遺言書を開封します。

そして遺言で書かれている事実を調査した上で、検認調書が作成されます。
検認手続が終わると、遺言書は検認証明書が添付された形で返却されます。

検認が完了するまでの期間は、およそ1ヶ月です。
つまり言い方を換えれば、検認が終わるまでの1ヶ月は何も出来ない状態になってしまいます。
被相続人の銀行口座は凍結され、お金を引き出すことができません。

もし被相続人の銀行口座で光熱費を賄っていたのならば、支払いができなくなります。
また相続放棄までの期限が3ヶ月以内と定められているので、早い目に検討しておく必要もあります。
検認を一言で言えば「家庭裁判所に遺言書があると認めてもらうこと」ではありますが、一言だけで済むほど簡単なことではないのです。

遺言が原因で大きなトラブルを招いたとあっては、遺言をのこした人も安心できません。
迅速に相続の手続を済ませるためにも、弁護士や税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
彼等の力を借りれば、どんなに面倒なことでもすぐに解決へと導いてくれます。

開封済みの遺言書も検認はできるの?

封がしてある遺言書が出てきたら、その開封は検認の手続きの中で行われます。
個人的に開封すると中身を改変される恐れがあり、封がされている意味がなくなりますからね。
ですから封がしてある遺言書は、必ずそのままにして検認の手続きを申立する必要がありますが、うっかり開封してしまう場合もあるでしょう。
このときはどうしたらいいのでしょうか?
開封済みの遺言書も検認はできるの? の詳細へ

遺言書の検認に委任状は必要?

遺言書を家庭裁判所で確認してもらう検認の手続きをするため、他の相続人の委任状は必要でしょうか?
この手続きは故人の最後の住所の最寄りの家庭裁判所が管轄となりますし、相続人の全員が都合の良い日に実施されるとも限りません。
実施日は基本的に立ち合いの必要がある申立人の希望が優先されやすく、当日はどうしても立ち会えない相続人が出ることも多いです。
遺言書の検認に委任状は必要? の詳細へ

遺言書の検認と実際の相続の関係は?

遺言書の検認を受けると、家庭裁判所でその遺言書の開封と中身の確認を受けられます。
公の場での内容確認になりますから、その遺言書が正式なものとして認めてもらうための手続きのように思えるでしょう。
もちろんその一面もあり、コレを通さないとあとで困ることもあるのですが、この手続きを通したことと、その遺言書通りに相続が行われることは別問題です。
遺言書の検認と実際の相続の関係は? の詳細へ